直方市議会 2016-02-26
平成28年 3月定例会 (第1日 2月26日)
平成28年 3
月定例会 (第1日 2月26日)
平成２８年２月２６日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時４３分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議席の指定
日程第３ 議案第１号から
日程第21 議案第21号まで
日程第22 報告第１号から
日程第24 報告第３号まで
第１ 会期の決定
第２ 議席の指定
第３ 議案第１号
専決処分事項の承認について（直方
市税条例等の一部を改正する条
例の一部を改正する条例）
第４ 議案第２号
専決処分事項の承認について（平成２７年度直方市
一般会計補正予
算）
第５ 議案第３号 直方市
ふるさと応援基金条例の制定について
第６ 議案第４号 直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
第７ 議案第５号 直方市
社会福祉法人に対する助成に関する条例の制定について
第８ 議案第６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第７号 直方市
下水道条例の一部を改正する条例について
第10 議案第８号
市道路線の認定について
第11 議案第９号
市道路線の変更について
第12 議案第10号
工事請負契約締結の議決の一部変更について（
中泉中央市営住宅建
築工事（１工区））
第13 議案第11号
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携
協約
の締結に関する協議について
第14 議案第14号 平成２７年度直方市
一般会計補正予算
第15 議案第15号 平成２７年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算
第16 議案第16号 平成２７年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
第17 議案第17号 平成２７年度直方市
介護保険特別会計補正予算
第18 議案第18号 平成２７年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第19 議案第19号 平成２７年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
第20 議案第20号 平成２７年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
第21 議案第21号 平成２７年度直方市
水道事業会計補正予算
第22 報告第１号
専決処分事項の報告について（
学校施設の管理上での
瑕疵事故に係
る
損害賠償の額を定めることについて）
第23 報告第２号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る
民事調停）
第24 報告第３号
専決処分事項の報告について（
交通事故に係る
損害賠償の額を定め
ることについて）
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。ただいまから平成２８年３月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の申し合わせのとおり２月２６日から３月１８日までの２２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月１８日までの２２日間に決定しました。
日程第２ 議席の指定を行います。
議席は、
会議規則第３条第１項の規定により、ただいま御着席のとおりとします。
日程第３ 議案第１号から日程第２１ 議案第２１号までの１９件を一括して議題とします。
これより各議案について当局の説明を求めます。
議案第１号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第１号
専決処分事項の承認について（直方
市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例）の御説明をいたします。
議案書では１７ページから１９ページ、
参考資料条例新旧対照表では１ページでございます。
本案は、平成２７年１２月１６日に決定した平成２８年度
与党税制改正大綱において、一部の手続における
個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、平成２７年１２月１８日付で
総務省自治税務局より、
地方税分野における
個人番号利用手続の一部見直しについて及び
市税条例等の一部を改正する条例の一部改正が通達されたことから、昨年６月議会で議決いただいた後、１２月議会で一部改正の議決をいただきました直方
市税条例等の一部を改正する条例を一部改正するものでございますが、
改正部分の施行日が平成２８年１月１日であったことから、１８ページに記載のとおり、平成２７年１２月２８日、専決第２０号をもちまして
専決処分をさせていただきましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。
改正の主な内容は、市民税、
特別土地保有税の
減免申請書の
記載事項中、
個人番号の規定に関する文言を削除するというものでございます。
それでは、
条例改正の内容につきまして、
参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので１ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
第１条中第５１条、市民税の減免及び第１３９条の３
特別土地保有税の減免では、それぞれ第２項第１号において、
減免申請書の
記載事項中、
番号法施行に伴い
個人番号、または
法人番号等の規定の整備を行うといった改正であったものを、今回の改正で、
個人番号の規定に関する文言を削除するといったものでございます。
なお、附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第２号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第２号
専決処分事項の承認について（平成２７年度直方市
一般会計補正予算）について御説明をいたします。
補正予算書の１ページから２ページをお願いをいたします。
今回の補正は、
賃金引き上げ効果が及びにくい低年金額の
高齢者世帯の所得全体の底上げを図るため、また
社会保障・税の一体改革の一環として、平成２９年度から実施が予定されている
年金生活者支援給付金の前倒しとしての位置づけで、平成２８年度の
個人消費の下支えにも資することからの
予算計上であります。
具体的には、平成２７年度の
臨時福祉給付金の対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる方、かつ年金を受給されており２７年度で市民税が非課税の方に、１人につき３万円を給付しようとするものであります。今回の給付につきましては、原則として６月末までの
支給完了が求められているため、４月中の
申請開始が必要であります。その事前準備に要する期間を考慮し専決をさせていただいたものでございます。
補正予算書の２ページをお願いをいたします。
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２８年１月２２日付、専決第１号により
専決処分をいたしておりますので、議会に報告し承認を求めようとするものでございます。
補正の内容につきましては、３ページから御説明をいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億７,５４７万円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２４９億４,３９０万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明申し上げますので６ページをお願いをいたします。
歳入１４款２項２目
民生費国庫補助金で、
臨時福祉給付金交付金として２億７,５４７万円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出の説明をいたしますので、７ページをお願いをいたします。
歳出３款１項１５目
年金生活者等支援臨時福祉給付金費として２億７,５４７万円を計上いたしております。
３節から１４節までは事務費で、合計２,０４７万円を計上いたしております。
１９節で、
臨時福祉給付金費として２億５,５００万円を計上いたしております。１人当たり３万円、８,５００人分を見込んでおります。
以上、議案第２号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第３号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第３号 直方市
ふるさと応援基金条例の制定について御説明いたします。
議案書の２１ページから２３ページでございます。
まず、
基金条例制定の背景でございますが、平成２７年９月より、
ふるさと納税、いわゆる本市に寄附をいただいた方々へ返礼品を行い、今年度は５,０００万円を超える寄附をいただいております。
例年の数十倍の寄附があった要因につきましては、返礼品の実施や
税制改正による
寄附金控除の拡充などによるものと思われ、今後も一定の寄附が見込まれるものと考えております。
従来のこの寄附金の
事務処理といたしましては、
財政調整基金に積み立て、翌年度に寄附者の指定する事業等に充当いたしておりましたが、寄附金を明確化し、寄附をされた方々の意思に沿うため、
特定目的を持った基金を創設することにいたしたところでございます。
それでは、
基金条例の内容について御説明いたしますので、議案書の２２ページをお開き願います。
第１条では、この
基金制定の趣旨を、寄附金を財源として魅力あるふるさとづくりの事業に充てるといたしております。
第２条では、基金として積み立てるものは寄附金とし、その額は
一般会計歳入歳出予算に定めた額とすると規定いたしております。
第３条では、基金の管理について、第４条では、運用益金の処理について、第５条では、基金の処分について、寄附者の指定する事業等の財源に充てると規定いたしております。
また、第６条では、必要な場合の繰りかえ運用について規定し、第７条では、規則への委任について規定いたしております。
なお、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第４号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第４号 直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書では２５ページから３１ページ、
参考資料条例新旧対照表では２ページから１４ページでございます。
本案は、直方市職員の給与に関する条例、
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例、直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例、直方市
任期付教育職員の給与等に関する条例、この５条例の一部改正をお願いするものでございます。
本市の
給与改定につきましては、地域の情勢に適応した適正な給与の運用を確保するため、国の
人事院勧告及び福岡県の
人事委員会勧告に準じた措置をさせていただいております。
国家公務員におきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成２８年１月２６日付で公布されております。
改正の主な内容といたしましては、官民格差を反映し、月例給を平均０.４％増額するとともに、
勤勉手当の支給率を引き上げることとなっております。
そこで、
本市一般職の職員、特別職の職員、
市議会議員、
任期付職員及び
任期付教育職員の給与につきましても、両勧告に準じて同様の改定を行う条例を提案するものでございます。
それでは、
条例改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表２ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
まず、第１条関係では、直方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第１８条では、１２月に支給する
勤勉手当の
支給割合を、一般職において「１００分の７５」から「１００分の８５」に、再
任用職員において「１００分の３５」から「１００分の４０」に改正いたしております。
２ページから６ページにかけて記載いたしております別表では、
人事院勧告に基づいた
行政職給料表の改定を行っております。
７ページをお開き願います。
第２条関係も直方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
同じ条例をそれぞれ２条に分けて改正している理由は、附則でも御説明いたしますけども、第１条の
改正条例の施行日が公布の日であるのに対し、第２条の
改正条例の施行日が平成２８年４月１日であるためでございます。
それでは、内容の御説明をいたします。
第１条では、
地方公務員法の改正に伴い項ずれが生じたために所要の改正を行っております。
第９条の２では、
地域手当の
支給割合の上限について、
国家公務員の
地域手当の支給率が
人事院規則９‐４９の改正により変更されることに伴い、「１００分の１８」から「１００分の２０」に改正いたしております。
第９条の３では、持ち家に係る
住居手当の規定を削除いたしております。
第１８条では、６月及び１２月に支給する
勤勉手当の
支給割合を、一般職において、「６月に支給する場合においては１００分の７５、１２月に支給する場合においては１００分の８５」から「１００分の８０」に、再
任用職員において「「１００分の７５」とあるのは「１００分の３５」と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の４０」」から「「１００分の８０」とあるのは「１００分の３７.５」」に改正いたしております。
８ページをお開き願います。
第３条関係では、
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正でございます。
第３条において、１２月期に支給する
期末手当の
支給割合を「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」に改正いたしております。
第４条関係も
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正でございます。
第３条において、平成２８年度以降、６月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１４７.５」から「１００分の１５０」に、１２月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」に改正いたしております。
１０ページをお開き願います。
第５条関係は、
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。第５条第２項において、１２月期に支給する
期末手当の
支給割合を「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」に改正いたしております。
第６条関係も
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。平成２８年度以降、６月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１４７.５」から「１００分の１５０」に、１２月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」に改正いたしております。
１２ページをお開き願います。
第７条関係では、直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
第７条において、
人事院勧告に基づいた
行政職給料表の改定を行っております。
第８条第２項において、１２月期に支給する
期末手当の
支給割合を「１００分の１５５」から「１００分の１６０」に改正いたしております。
第８条関係も直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。第８条第２項において、平成２８年度以降、６月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１５５」から「１００分の１５７.５」に、１２月期の
期末手当の
支給割合を「１００分の１６０」から「１００分の１５７.５」に改正いたしております。
１４ページをお開き願います。
第９条関係では、直方市
任期付教育職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。
第１条では、
地方公務員法の改正に伴い項ずれが生じたため所要の改正を行っております。
最後に、附則として、第１項では、本
改正条例について、本条例は公布の日から施行するといたしております。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第９条の規定については、平成２８年４月１日から施行するといたしております。
第２項では、第１条の規定による改正後の直方市職員の給与に関する条例、第３条の規定による改正後の
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、第５条の規定による改正後の
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例及び第７条の規定による改正後の直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成２７年４月１日から適用するといたしております。
第３項では、本条例の規則が適用することとなった場合において、適用前の規定に基づいて支給された給与は、適用後の
給与条例の規定による給与の内払とみなすものといたしております。
以上、議案第４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第５号 直方市
社会福祉法人に対する助成に関する条例の制定について御説明をいたします。
議案書の３３ページから３４ページをお願いをいたします。
本条例は、
社会福祉法人に対する補助金の支出、通常の条件よりも有利な条件での貸し付け、その他の財産の譲り渡しや貸し付ける場合の手続について定めるものであります。
それぞれの事由に対応する要件等は規則や要綱で規定しておりますが、その手続について統一的に規定した条例がございませんでしたので、
社会福祉法第５８条第１項の規定に基づき、本条例を制定しようとするものであります。
それでは、各条について御説明いたします。
３４ページをお願いをいたします。
第１条、趣旨では、
社会福祉法人に対し補助金を支出する場合、通常の条件よりも有利な条件で貸付金を支出する場合、その他の財産を譲り渡し、もしくは貸し付ける場合の手続について定めるといたしております。
第２条、助成の手続では、
社会福祉法人が申請時に必要な書類として、申請書のほかに添付書類として（１）の理由書を初め４種類の書類が必要であることを定めております。
第３条、決定では、市長は申請書の受理、審査、決定を行うことを定め、第４条、助成に係る条件では、市長は、助成の目的を達成するため条件を付すことができると定めております。
第５条、委任は、規則への委任規定であります。
最後に、附則で、この条例は公布の日から施行すると定めております。
以上、議案第５号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第６号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、議案書の３５ページから３７ページをお願いいたします。
本案は、建物の老朽化に伴って閉鎖していた第一
光田市営住宅２棟１０戸について、平成２７年度中に住宅を解体したため別表から削除するものです。これにより、
市営住宅の管理戸数は１,６０５戸から１,５９５戸となります。
それでは、条文についての御説明をいたしますので、
参考資料条例新旧対照表の１５ページをお願いいたします。
右欄別表の
市営住宅中、第一
光田市営住宅の建設又は取得年度の昭和５０年度の項を削除し、左欄のように改正しようとするものです。
最後に、附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第７号について当局の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（川原精二）
議案第７号 直方市
下水道条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の３９ページ、４０ページでございます。
環境省の
水質汚濁に係る
環境基準が改正され、
トリクロロエチレンに係る
水質環境基準が強化されました。
水質汚濁防止法に定める
特定事業場から
公共用水域へ排出される水質の基準が改正されたことに伴い、
下水道法施行令においても下水道を使用する
特定事業場に対する
排水基準が改正されました。そこで、直方市
下水道条例においても、
特定事業場からの
トリクロロエチレンの
排水基準を同様に定めているため、今回の見直しに合わせて改正しようとするものでございます。
改正点について御説明いたしますので、
条例新旧対照表の１７ページをお願いいたします。
第１０条、
除害施設の設置等に係る
トリクロロエチレンの
排出基準を定めた第１項第１０号中、「０.３ミリグラム」を「０.１ミリグラム」に改め、第６章「雑則」、第２４条「占用」、第３項中、「第１７条の３」を「第１７条の２」に改めようとするものでございます。
附則第１項において、この条例は公布の日から施行するとし、第２項では、経過措置として、この
条例施行の際、現に設置されている
特定施設を設置する
特定事業場から排出される水の
トリクロロエチレンについての
排出基準は、
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日から６月間、
当該施設が
水質汚濁防止法施行令別表第３に掲げる施設である場合にあっては、１年間は、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第８号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第８号
市道路線の認定につきまして御説明いたします。
議案書の４２ページをお願いいたします。
今回は、知古２５号線ほか９路線についての認定でございます。
参考資料として、位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
議案書の４３ページからお願いいたします。
まず、知古２５号線から４７ページの知古２９号線までの５路線の認定でございます。
場所は、直方第三中学校北側の同一の分譲団地内の道路でございます。今回、都市計画法第４０条に基づき、公共施設の用に供する土地の帰属に伴い認定しようとするものでございます。
知古２５号線は、大字知古１２２５番３先を起点に、大字知古１２２５番６先を終点とする延長４３８メートル、平均幅員６メートルの道路でございます。
４４ページをお願いいたします。
続きまして、知古２６号線は、大字知古１２２５番６先を起点に、大字感田３２７３番８先を終点とする延長１０８メートル、平均幅員６メートルでございます。
４５ページをお願いいたします。
続きまして、知古２７号線は、大字知古１２２５番５先を起点に、大字知古１２２５番６先を終点とする延長１２７メートル、平均幅員６メートルの道路でございます。
４６ページをお願いいたします。
続きまして、知古２８号線は、大字知古１２２５番５先を起点に、大字感田３２７３番８先を終点とする延長３５メートル、平均幅員３メートルでございます。
４７ページをお願いいたします。
続きまして、知古２９号線は、大字感田３２７３番８先を起点に、大字感田３２５３番２先を終点とする延長１８メートル、平均幅員６メートルでございます。
続きまして、頓野２３４号線でございます。
４８ページをお願いいたします。
場所は、頓野公民館東側国道２００号バイパス沿いの分譲団地内の道路でございます。今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでございます。大字頓野７７８番２先を起点に、大字頓野７７８番７先を終点とする延長２４メートル、平均幅員６メートルの道路でございます。
続きまして、感田３９５号線でございます。
４９ページをお願いいたします。
場所は、東和苑団地裏住宅内の道路でございます。今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでございます。大字感田２２３７番３先を起点に、大字感田２２３６番１先を終点とする延長５５メートル、平均幅員４メートルの道路でございます。
続きまして、下境１８２号線でございます。
５０ページをお願いいたします。
場所は、東勘六橋東側の道路でございます。今回、直方市内の道路台帳点検業務によって認定漏れが判明した路線を新たに認定しようとするものでございます。大字下境３２７１番２７先を起点に、大字下境３２９１番１先を終点とする延長１２０メートル、平均幅員４メートルの道路でございます。
続きまして、上頓野１３５号線でございます。
５１ページをお願いいたします。
場所は、コミュニティバス内ケ磯口バス停手前の住宅内の道路でございます。過去に土地を市道敷として用地寄附されておりました認定漏れ路線を今回新たに認定しようとするものでございます。大字上頓野２６１１番４先を起点に、大字上頓野２６０８番２先を終点とする延長３５メートル、平均幅員４メートルの道路でございます。
続きまして、植木２２０号線でございます。
５２ページをお願いいたします。
場所は、植木中学校北側の道路でございます。今回、県事業の直方宗像線の交差点改良工事に伴う新設道路を認定しようとするものでございます。大字植木１９４番１先を起点に、大字植木７４３番５先を終点とする延長６３メートル、平均幅員６メートルの道路でございます。
以上の１０路線の延長１,０２３メートルが認定されることにより、市道の総延長は５３７.３４キロメートルとなります。
なお、認定の期日は告示の日といたします。
以上、議案第８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第９号
市道路線の変更につきまして御説明いたします。
議案書の５３ページから５５ページをお願いいたします。
今回は、上頓野５０号線の変更でございます。
参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
議案書の５５ページをお願いいたします。
この路線の変更は、今回、直方市内の道路台帳点検業務によりまして、起点及び終点の位置のずれが判明いたしましたため、起点及び終点の位置の変更を行おうとするものでございます。
起点を上頓野４６１１番２３先から上頓野４６１１番３９先へと変更し、終点を上頓野４６１１番２６先から上頓野４６２７番３先に変更するものでございます。
これにより、道路線の延長は９１メートルから８０メートルと１１メートル短くなります。
以上の路線の変更によりまして、市道の総延長は５３７.３３キロメートルとなります。
なお、変更の期日は告示の日といたします。
以上、議案第９号
市道路線の変更について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１０号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第１０号
工事請負契約締結の議決の一部変更について御説明いたします。
議案書の５７ページから５９ページをお願いいたします。
本案は、
中泉中央市営住宅建築工事（１工区）におきまして、工事に変更が生じ、契約金額を変更する必要が生じたことに伴うものでございます。
変更の主な工事内容といたしまして、建物本体のくい基礎工事におきまして、当初予定のくい支持地盤までの深さと、くいの試験掘りによるくい支持地盤の深さで違いが確認されたため、くい長の変更が必要となったことに伴う増工でございます。今回、契約変更について、
地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を要するため提案するものでございます。
５８ページの参考資料に添付しておりますとおり、平成２７年１１月１３日、議案第８１号で議決を得ました
中泉中央市営住宅建築工事（１工区）請負契約の締結中、契約金額を変更するものでございます。
５７ページに戻りまして、３ 契約金額は６億５,２５０万２,５２０円でございます。
以上、議案第１０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１１号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第１１号
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携
協約の締結に関する協議について御説明いたします。
議案書の６１ページから６７ページでございます。
本案につきましては、
地方自治法第２５２条の２第１項に規定する連携
協約を北九州市と締結するため、
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携
協約の締結に関する協議を行う必要があることから、同条第３項の規定により提案するものでございます。
連携中枢都市圏構想は、平成２６年１１月の
地方自治法の改正により導入された制度であり、地域の中心となる連携中枢都市と近隣市町が「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」の三つの柱をもとに連携し、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有する活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的といたしております。
北九州都市圏域においては、北九州市を連携中枢都市と位置づけ、本市を含む周辺の１６市町と
連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に向けた取り組みを進めようとするものでございます。
それでは、連携
協約の内容につきまして御説明いたしますので、６２ページをお開き願います。
第１条では、連携
協約の目的を、第２条では、
協約の基本方針を定めております。
第３条では、連携する取り組み及び役割分担について定めております。この
協約において連携する取り組みにつきましては、（１）経済成長のけん引に係る取組、（２）高次の都市機能の集積及び強化に係る取組、（３）生活関連機能サービスの向上に係る取組の三つを定めております。
また、取り組みに係る役割分担を６３ページ別表第１から６５ページ別表第３にそれぞれ規定いたしております。
第４条では、事務執行及び費用負担等について定めております。第１項では、第３条に規定する取り組みに係る事務の執行に当たっては、相互に協力し及び補完し合うものといたしております。
第２項では、第３条に規定する取り組みにおいて、
地方自治法第２５２条の１４に規定する事務の委託、または同法第２５２条の１６の２第１項に規定する事務の代替執行により
事務処理を行う場合の取り扱いについては、別途、法に基づく規約の作成等の手続を行う旨定めております。
第３項では、第３条に規定する取り組みに係る費用負担等について、北九州市と本市で協議の上、第５条に規定する北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンにおいて定めるといたしております。
第５条では、圏域の中長期的な将来像及び取り組みの期間を示す北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンを北九州市が策定する旨定めております。
第６条では、連携する取り組みについて、連絡調整、情報交換、または意見交換を行うために、北九州市と本市の間で定期的に協議を行うことを定めております。
最後に、附則として、この
協約は
協約締結の日から効力を生ずるものとするといたしております。
以上、議案第１１号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１４号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第１４号 平成２７年度直方市
一般会計補正予算について御説明いたします。
今回の補正予算の考え方といたしましては、事業の進捗を見据えた平成２７年度予算の過不足等の調整並びに国・県の補助事業等への対応。また、基金の運用から発生する運用益等の各基金への積立予算の計上。さらに、国が一億総活躍社会の実現に向けて緊急対応として創設された地方創生加速化交付金への対応といった観点から予算編成をいたしたところでございます。
そこで、地方創生加速化交付金関連予算でありますけども、想定される支援対象としてのしごと創生、地方への新しい人の流れ、働き方改革、コンパクトシティやまちのにぎわいの創設などのまちづくりといった視点の中で、全国的に１,０００億円、市町村においては４,０００万円から８,０００万円との設定の中で検討いたしたところでございます。
全額国の補助金で２８年度へ繰り越して実施するもので、事業の項目については、第２表 繰越明許費のところで御説明をさせていただきます。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、
補正予算書の１１ページをお開き願います。
第１条では、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ６億８,６０８万２,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２５６億２,９９８万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条では、繰越明許費の補正として、
地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。内容は１７ページから１８ページに記載のとおりでございます。
第３条で、債務負担行為の補正として、
地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。内容は１９ページに記載のとおりでございます。
第４条では、地方債の補正として、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。内容は２０ページから２１ページに記載のとおりでございます。
それでは、第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、１７ページをお開き願います。
第２表 繰越明許費補正では、追加として２款１項総務管理費のいこいの村エレベーター設備改修事業１,６１７万７,０００円から最下段の１０款４項社会教育費のバーチャル博物館関連事業１,０７４万１,０００円までの事業については、年度内に予算の執行が見込めないことなどから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。
この中の地方創生加速化交付金の項目といたしましては、２款総務費１項総務管理費のまちなか文庫構想策定業務委託料、６款農林水産業費１項農業費の農産物ブランド化推進業務委託料、７款商工費１項商工費の産業振興関連事業委託料、同じく創業時融資資金利子補給補助金及び事業所開設支援補助金、同じく商店リフォーム補助金、同じく観光パンフレット作成委託料、１０款教育費４項社会教育費の旧筑豊石炭鉱業組合救護訓練模擬坑道入口修復工事、同じく旧筑豊石炭鉱業組合救護訓練模擬坑道保存対策調査業務委託料、同じくバーチャル博物館関連事業として、合計９項目、総額６,７６７万４,０００円を計上いたしております。
また、変更といたしましては、１８ページの８款土木費３項河川費の福地川ポンプ設置工事の金額を補正前の１,０１２万６,０００円から７５０万円に改めるものでございます。
第３表 債務負担行為補正では、追加として中学校給食調理業務委託料を計上いたしております。記載のとおり、期間を平成２８年度から平成３４年度まで、限度額を３億７,２６０万円に改めようとするものでございます。
２０ページをお開き願います。
第４表 地方債補正では、追加として、情報システム整備事業を計上いたしております。限度額を１,８４０万円とし、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。また、変更として、道路整備事業から最下段の地域活性化事業まで、９事業の限度額を、補正前の額から補正後の額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じでございます。
歳入歳出予算の詳細につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、２２ページをお開き願います。
１款市税では、１項市民税及び２項固定資産税で、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で２億円を計上いたしております。現下の経済情勢等を踏まえ、２７年度決算額を見込む中での計上でございます。
２４ページをお開き願います。
６款１項１目地方消費税交付金では、説明欄記載の内容で５,０００万円の収入を見込み計上いたしております。
１０款１項１目地方交付税では、説明欄記載の内容で３,４７３万円の減額を見込み計上いたしております。
２６ページをお開き願います。
１４款１項１目民生費国庫負担金では、説明欄記載の内容で４,５６９万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１４款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金から７目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容の収入の増減により、合計で１億８,７７０万４,０００円の収入を見込み計上いたしております。
なお、１目総務費国庫補助金において、説明欄に記載のとおり、地方創生加速化交付金６,７６７万４,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２９ページをお開き願います。
１５款１項１目民生費県負担金では、説明欄記載の内容で２,７４２万５,０００円の収入を見込み計上いたしております。
３０ページをお開き願います。
２項県補助金においては、２目民生費県補助金及び５目農林水産業費県補助金で、それぞれ説明欄記載の内容の収入の増減により、合計で１,８７３万５,０００円の収入を見込み計上いたしております。
３項１目総務費委託金では、説明欄記載の内容で３９０万円の減額を見込み計上いたしております。
３２ページをお開き願います。
１６款１項財産運用収入では、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金において、説明欄記載の内容で合計３,４３７万９,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１７款１項１目寄附金では、一般寄附金として、直方市立保育所施設整備基金元金積立金の充当分１６０万円、
ふるさと納税分として５,０００万円の収入を見込み計上いたしております。
一般寄附金の１６０万円については、直方市立中央保育園及び直方市立若草保育園の一般財団法人への移行に伴い、それぞれの運営母体である直方市福祉会から１００万円、直方市児童福祉会から６０万円の寄附金を受けるようになっていることから、同額を基金へ積み立てるものでございます。
３４ページをお開き願います。
１８款１項１目基金繰入金では、
財政調整基金による財源調整の結果、２億９５５万１,０００円を減額、また職員退職手当基金からの１,２４０万１,０００円及び直方いこいの村施設整備基金から１,６１７万７,０００円の収入を見込んでおりますが、増減により合計では１億８,０９７万３,０００円の減額を見込み計上いたしております。
なお、３月補正
予算計上後の平成２７年度末の
財政調整基金の残高は、２４億９,４３９万３,０００円の見込みでございます。
２０款６項４目１１節雑入では、説明欄記載の内容で４３３万９,０００円を見込み計上いたしております。
３６ページをお開き願います。
２１款１項市債では、５目土木債から次のページの２１目地域活性化事業債まで、説明欄記載の内容でそれぞれ増減を見込み、合計で２億８,５８１万円の収入を見込み計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出の説明をさせていただきますので、３８ページをお開き願います。
１款１項１目議会費では７４万５,０００円を増額計上いたしております。３節職員手当等及び４節共済費については、議案第４号 直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例において御説明いたしました国の
人事院勧告及び福岡県の
人事委員会勧告に準じた職員の期末
勤勉手当改定及び議員の
期末手当改定並びに職員の
給与改定に伴う共済組合負担金の増額に係る予算措置でございます。
なお、各款にわたって計上いたしております２節給料、３節職員手当等、４節共済費につきましては、基本的には国の
人事院勧告及び福岡県の
人事委員会勧告に準じた職員の
給与改定及び
勤勉手当の改定並びに
給与改定に伴う共済組合負担金の増額に係る予算措置でありますので、それ以外の理由の場合を除き、各款における説明は省略させていただきますので御了承をお願いいたします。
２款１項１目一般管理費では３,４９６万３,０００円を増額計上いたしております。３節職員手当等のうち退職手当の２,９９３万８,０００円の増額は、退職者の増による退職手当の不足分でございます。財源といたしましては、職員退職手当基金の取り崩しのほか一部水道事業からの負担金を充当する予定といたしております。２５節積立金の１８６万１,０００円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積み立てでございます。
５目財産管理費では１,７７７万２,０００円を増額計上いたしております。１１節需用費の修繕料１,６１７万７,０００円の増額は、いこいの村のエレベーター改修で、メーカーの保守期限が平成２８年９月までになっていることに伴う改修でございます。１３節委託料の１０５万１,０００円の減額は、ビル管理委託料の入札残であり、１５節工事請負費の１８９万円の減額は、庁舎エレベーター改修工事の執行残でございます。２５節積立金の４５３万６,０００円の増額は、直方いこいの村施設整備基金から発生する利子及び貸付料の積み立てでございます。
６目企画費では５,５８７万７,０００円を増額計上いたしております。１２節役務費の４０万円の増額は、
ふるさと納税寄附額の増加に伴うクレジット決済に関する代理納付システムの利用料などでございます。１３節委託料の３,０４２万８,０００円のうち２,３４２万８,０００円は、
ふるさと納税業務委託料でありますが、同じく
ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品及び入金顧客管理、商品管理等の不足分でございます。まちなか文庫構想策定業務委託料の７００万円は、国の地方創生加速化交付金事業でありますが、図書館や美術館、石炭記念館等の既存の公共施設に加えて町なかの商店街等にも書籍や資料を展示し、町なかを丸ごと資料館や図書館にすることにより、商品の購買目的だけではなく、テーマに合わせた回遊や商店主も交えての人の交流をつくり出し、あわせて商店街の中の空き店舗をまちなか資料館等の拠点として整備し、未整理の歴史的資料の展示等を実施することにより、まちの歴史を知り、まちを誇りに思える取り組みの基本構想策定及び拠点交流施設の活用プランに関する委託料でございます。２５節積立金の２,５０４万９,０００円のうち、ふるさと応援基金積立金の２,５００万円は、議案第３号で提案いたしております基金に元金を積み立てるものであり、大関魁皇顕彰事業基金積立金の４万９,０００円は、基金から発生する利子の積み立てでございます。
１１目防犯及び交通安全対策費では１５９万円を減額計上いたしておりますが、防犯灯借上料の入札残でございます。
１３目
財政調整基金費では、２５節積立金で５,１９３万３,０００円を増額計上いたしております。直方病院土地購入に係る償還金及び
財政調整基金から発生する利子の積み立てでございます。
１５目電子計算機費では、１３節委託料で１,４４４万３,０００円を増額計上いたしております。説明欄に記載のとおり、マイナンバー制度導入業務委託料の１,３９８万２,０００円の減額は、マイナンバー制度導入業務委託料の執行残で、次のページのセキュリティ強化システム改修委託料の２,８４２万５,０００円の増額は、マイナンバー制度運用に伴うセキュリティ強化のためのシステム改修費でございます。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で１２７万３,０００円を増額計上いたしております。平成２６年度乳児家庭全戸訪問等事業費補助金国庫補助金の過年度還付金でございます。
２１目減債基金費では、２５節積立金で６,０００円の増額計上をいたしております。減債基金から発生する利子の積み立てでございます。
４２ページをお開き願います。
３項５目市長
市議会議員一般選挙費では１,０８３万５,０００円を減額計上いたしておりますが、市長選の選挙運動費用の公費負担金の執行残でございます。
４項２目委託統計調査費では３９０万円を減額計上いたしております。１節報酬の２７７万８,０００円の減額は、国勢調査員の人数の減に伴う報酬の減でございます。３節職員手当等から１２節役務費までの減額については、国勢調査の確定に伴う執行残でございます。
４５ページをお開き願います。
３款１項１目社会福祉総務費では９,８３６万２,０００円を増額計上いたしております。２８節繰出金の９,６５７万８,０００円は、説明欄に記載のとおり、ルール計算にのっとり国民健康保険特別会計等へ繰り出すものでございます。
６目公費医療費では、２０節扶助費で２,６００万円を増額計上いたしておりますが、説明欄記載の医療費の増額によるものでございます。
１２目後期高齢者医療費では１,６１７万円を減額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の１,５５６万８,０００円の減額は、療養給付費実績による前年度分精算によるものでございます。２８節繰出金の６０万２,０００円の減額は、説明欄記載の特別会計への繰出金の増減によるものでございます。
４６ページをお開き願います。
２項１目児童福祉総務費では６７万１,０００円を増額計上いたしております。７節賃金の９４万円の減額は、臨時職員の執行残によるものでございます。２５節積立金の１６１万１,０００円の増額は、寄附金及び直方市立保育所施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
６目保育事業費では３,８２６万２,０００円を増額計上いたしております。１３節委託料の１０８万円は、制度改正に伴う保育料徴収システム改修費でございます。２０節扶助費の３,７１８万２,０００円の増額は、児童福祉施設扶助費の増額でありますが、施設型給付費に係る加算額の確定及び
人事院勧告に伴う
国家公務員の
給与改定の内容に準じた保育士の処遇改善に対応するための予算措置でございます。
４８ページをお開き願います。
５項１目戸籍住民基本台帳費では１,０２８万４,０００円を増額計上いたしております。１３節委託料の９６９万円の増額は、
個人番号制度に伴う申請書送付業務等の委託事業費の増によるものでございます。
５１ページをお開き願います。
４款２項１目環境総務費では１,２４４万７,０００円を増額計上いたしております。２節給料から４節共済費までの人件費につきましては、８款２項１目道路橋りょう総務費の人件費と一部組み替えたことによるものでございます。２５節積立金で６８万２,０００円を増額計上いたしておりますが、環境整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
４目し尿処理費では、１１節需用費の修繕料で５００万円を減額計上いたしておりますが、施設修繕料の執行残でございます。
５２ページをお開き願います。
６款１項１目農業委員会費では、１９節負担金補助及び交付金で５７８万９,０００円を増額計上いたしております。
農地集積・集約化対策事業費交付金でありますが、所有農地や地域内農地の一定割合以上を農地中間管理機構を通じ担い手等に貸し付けることにより、農地を面的に集積した場合に、所有者や地域の農業集落等に対して交付されるもので、対象地域は上頓野安入寺地区でございます。
３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で７０万４,０００円を増額計上いたしております。活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金の３００万円の増額は、認定農業者のいちごの流通加工施設整備投資に対するものでございます。多面的機能支払交付金の２２９万６,０００円の減額は、環境保全組合における地区農業用水路等の保全活動の対象面積の減に伴うものでございます。
５目農地費では１１６万８,０００円を減額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の１４０万円の減額は、土地改良施設維持管理適正化事業負担金の減でございます。
６目米生産調整対策及び稲作転換対策費では、１９節負担金補助及び交付金で１５万円を増額計上いたしております。経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金でありますが、生産調整等に係る業務に対する補助金でございます。
８目地域農政推進対策事業費では、１３節委託料で６００万円を増額計上いたしております。国の地方創生加速化交付金事業でありますが、新規特産品開発等にかかわる農産物ブランド化推進業務委託料でございます。
１３目農業集落排水事業費では、２８節繰出金で２１万６,０００円を減額計上いたしておりますが、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額でございます。
１４目農村環境整備事業費では１,６００万円を減額計上いたしておりますが、７４ページの工事箇所表に記載のとおり、ため池改修工事の廃工に伴う減額でございます。
５４ページをお開き願います。
６款２項１目林業振興費では３８６万８,０００円を増額計上いたしております。荒廃森林再生事業の追加補助金に伴う事業実施の事務費及び委託料でございます。
７款１項２目工業振興費では１,２９７万１,０００円を増額計上いたしております。国の地方創生加速化交付金事業でありますが、１３節委託料の１,１７２万１,０００円の増額は、市内中小企業紹介事業や産業振興コーディネーターの招聘等の委託料でございます。１９節負担金補助及び交付金の１２５万円は、創業時融資資金利子補給補助金２５万円及び事業所開設支援補助金１００万円でありますが、市内への新規開業者を支援するためのものでございます。
３目商業観光費では１,１００万円を増額計上いたしております。国の地方創生加速化交付金事業でありますが、１３節委託料の５００万円の増額は、観光パンフレット作成委託料でございます。１９節負担金補助及び交付金の６００万円は、商店街への新規開業者や既存の事業者を支援するための商店リフォーム補助金でございます。
５目公共交通対策費では、２５節積立金で５万７,０００円を増額計上いたしておりますが、交通基盤整備事業基金から発生する利子の積み立てでございます。
５６ページをお開き願います。
８款１項１目土木総務費では１８５万１,０００円を減額計上いたしております。１１節需用費の７０万円の減額及び１３節委託料の１５０万円の減額は、説明欄記載の内容の執行残でございます。
２項１目道路橋りょう総務費では８４７万７,０００円を減額計上いたしておりますが、２節給料から４節共済費までの人件費につきましては、４款２項１目環境総務費の人件費と一部組み替えたことによるものでございます。
６目道路新設改良費では、１５節工事請負費で４,０９７万円を減額計上いたしております。国庫補助金の内示額に合わせた社会資本整備総合交付金事業費分の減額で、７４ページの工事箇所表に記載のとおり、鴨生田団地内線道路修繕工事ほか５件の廃工に伴うものでございます。
５８ページをお開き願います。
３項１目河川総務費では１７０万８,０００円を増額計上いたしております。１１節需用費の３００万円の減額は、河川修繕料の執行残でございます。２５節積立金の４６４万３,０００円の増額は、排水機場等維持管理基金から発生する利子の積み立てでございます。
４項１目都市計画総務費では５,１６０万９,０００円を増額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の５,００５万５,０００円の増額は、説明欄に記載のとおり、県事業境口頓野線及び植木駅前線の事業量の増に伴う地元負担金の増、並びに遠賀川改修期成同盟会負担金の増は、事業量の確定に伴うものでございます。２５節積立金の７万円の増額は、都市計画施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
２目街路事業費では７８０万円を減額計上いたしております。１５節工事請負費の６８０万円の減額は入札執行残で、２２節補償補填及び賠償金の１００万円の減額は執行残でございます。
６１ページをお開き願います。
８款６項１目住宅管理費では１,１８１万３,０００円を減額計上いたしております。１３節委託料の２４２万円の減額は、説明欄に記載の各委託料の入札執行残で、１５節工事請負費の１,０００万円の減額は入札執行残でございます。
６２ページをお開き願います。
７款１項公園管理費では１,８８０万円を減額計上いたしております。１３節委託料の３８０万円の減額は、説明欄記載の内容の執行残等でございます。１５節工事請負費の１,５００万円の減額は、遊具等改修工事の入札執行残でございます。
８項１目下水道整備費では７１０万円を減額計上いたしております。１１節需用費の２２０万円の減額及び１３節委託料の４９０万円の減額は、それぞれ説明欄記載の内容の執行残でございます。
２目公共下水道費では、２８節繰出金で１１８万４,０００円を減額計上いたしておりますが、公共下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。
６４ページをお開き願います。
９款１項１目常備消防費では１５４万８,０００円を増額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の２０７万１,０００円の減額は、説明欄記載の負担金の減額でありますが、内容は救急救命士養成研修受講者の未受講による残でございます。
２目非常備消防費では、９節旅費で３４２万１,０００円を増額計上いたしておりますが、消防団員の出動手当の不足分でございます。
１２目公園施設災害応急対策費では３０１万円を減額計上いたしております。１１節需用費の修繕料の１４２万円の減額及び１６節原材料費の１５９万円の減額は、公園施設での災害応急工事の執行残でございます。
１０款１項２目事務局費では１５８万６,０００円を増額計上いたしております。２５節積立金の３０万２,０００円の増額は、市立学校基金から発生する利子の積み立てでございます。
４目幼児教育振興費では、１３節委託料で２３０万１,０００円を増額計上いたしております。国の制度改正に伴う幼稚園就園奨励事業システム改修委託料でございます。
６６ページをお開き願います。
４目学校建設費では３億７,６３６万７,０００円を増額計上いたしております。１３節委託料の１,１１３万２,０００円の増額、１５節工事請負費の３億６,５２３万５,０００円の増額は、国の防災特別会計予算対応分として取り組む防災機能強化事業の設計委託料及び工事監理委託料並びに工事請負費、また国の補正予算対応分として取り組むトイレ快適化事業の工事請負費でございます。国の防災特別会計予算対応分の対象は、南、北、西、下境の四つの小学校の校舎外壁改修及び建具改修工事費で、工事内容につきましては７４ページの工事箇所表に記載のとおりでございます。また、国の補正予算対応分は、南、西、新入小学校のトイレ改修工事費で、事業の見直しや資材・労務単価改正等による不足分の計上でございます。
３項１目中学校費の１目学校管理費では、１５節工事請負費で１５２万円を減額計上いたしております。工事内容は、７４ページの工事箇所表に記載のとおりでありますが、国の補正予算対応分として取り組むトイレ快適化事業の第三中学校トイレ改修工事費の増額分が３０６万円、第二中学校防球ネット設置工事を災害応急費として予算措置したことに伴う減額分として４５８万円の差し引きによるものでございます。なお、第三中学校のトイレ改修工事費については、事業の見直しや資材・労務単価改正等による不足分の計上でございます。
４目学校建設費では２,４８１万９,０００円を増額計上いたしております。１３節委託料の５７万９,０００円の増額及び１５節工事請負費の２,４２４万円の増額は、国の防災特別予算対応分として取り組む防災機能強化事業の工事監理委託料及び工事請負費で、対象といたしましては、第二中学校の校舎外壁改修及び建具改修工事費で、工事内容については７４ページの工事箇所表に記載のとおりでございます。
５目給食センター費では、１３節委託料で３,７２５万３,０００円を減額計上いたしております。中学校給食の提供方法の変更に伴う減額でございます。
６８ページをお開き願います。
４項１２目文化施設費では２,３４６万１,０００円を増額計上いたしております。１１節需用費の修繕料の１１２万円の増額は、国の地方創生加速化交付金事業で、現在閉鎖いたしております訓練坑道を外からの見学を可能にするための簡易な施設改修を行うための予算措置でございます。１３節委託料の２,２３４万１,０００円の増額のうち３４９万９,０００円の増額は、指定管理者との協定に基づく文化施設の修繕料の不足分でございます。また、坑道保存対策調査業務委託料の１,８８４万２,０００円の増額は、国の地方創生加速化交付金事業で、石炭記念館の本館及び訓練坑道も含めて全体を国指定の文化財指定を目指して調査診断を行うための業務委託料でございます。
１３目文化振興費では、２５節積立金で７万１,０００円を増額計上いたしておりますが、文化振興基金から発生する利子の積み立てでございます。
１９目文化財費では１,０８１万４,０００円を増額計上いたしております。４節共済費の各種保険料の１７万１,０００円の増額及び７節賃金の１０７万円の増額並びに１３節委託料の９５０万円の増額は、国の地方創生加速化交付金事業でありますが、１３節委託料は、市内にある重要な文化財や所蔵しながらも展示できていない文化財をデジタル化し、ウェブ上にバーチャル博物館として公開するためのホームページ作成委託料の２００万円及びデジタル記録作成委託料の７５０万円であり、４節及び７節は、臨時職員１名分の人件費でございます。
５項１目保健体育総務費では、２５節積立金で２０万６,０００円を増額計上いたしておりますが、体育施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。
２目体育施設費では、１３節委託料で１０７万１,０００円を増額計上いたしておりますが、指定管理者との協定に基づく体育施設の修繕料の不足分を計上いたしております。
７０ページをお開き願います。
１２款１項１目元金では、２３節償還金利子及び割引料で１００万円を減額計上いたしておりますが、元金償還金の見込み減によるものでございます。
２目利子では２,６２０万円を減額計上いたしておりますが、事業の繰り越しによる借入額及び借入利率の減によるものでございます。
以上、議案第１４号について御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０８分 休憩 ─────
───── １１時１７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議案第１５号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第１５ 平成２７年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明をいたします。
補正予算書の７５ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ５,３３０万４,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ８１億１,３１５万８,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明をいたしますので、７８ぺージをお願いをいたします。
歳入３款１項３目高額医療費共同事業負担金では、説明欄記載の金額を見込み３９７万５,０００円を減額いたしております。
７９ページの４款１項１目療養給付費等交付金では、２節過年度分で１,８９７万２,０００円を計上いたしております。
８０ページをお願いいたします。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金では３９７万５,０００円を減額いたしております。
８１ページの７款１項共同事業交付金では、２目高額医療費共同事業交付金と３目保険財政共同安定化事業交付金の合計で４,７６２万３,０００円を減額いたしております。
８２ページをお願いいたします。
８款１項１目一般会計繰入金では、保険税軽減の対象となる低所得者数に応じて保険者に対して財政支援を行う制度が拡充されたため、１節保険基盤安定繰入金で７,７１０万７,０００円を、２節職員給与費等繰入金では、歳出の増額補正に伴い７５万９,０００円を、４節財政安定化支援事業繰入金では、額の確定に伴い１,８０８万８,０００円を計上いたしております。
８３ページの１１款１項１目一般被保険者延滞金では１,５００万円を見込み計上いたしております。
８４ページをお願いいたします。
３項７目歳入欠かん補填収入では、全体の財源調整として２,１０４万９,０００円を減額いたしております。
以上で歳入の説明を終わり、歳出について御説明をいたしますので、８５ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、人件費の調整で、２節給料から４節共済費までの合計で７５万９,０００円を計上いたしております。
８６ページをお願いいたします。
２款２項１目一般被保険者高額療養費は財源内訳の変更でございます。
８７ページの７款１項共同事業拠出金では、２目高額医療費共同事業拠出金は財源内訳の変更でございます。
３目保険財政共同安定化事業拠出金で１,３１０万７,０００円を減額いたしております。
８８ページをお願いいたします。
１０款１項償還金及び還付加算金では、１目一般被保険者保険税還付金で１００万円の減額を、３目償還金で、平成２６年度以前に交付を受けた国庫負担金の精算等に伴う返還金として６,６６５万２,０００円を計上いたしております。
以上、議案第１５号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（中西省三）
議案第１６号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第１６号 平成２７年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算について御説明をいたします。
補正予算書の９１ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ４６万７,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２,７６９万円に改めようとするものでございます。
第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明をいたしますので、９４ページをお願いをいたします。
歳入４款１項１目利子及び配当金におきまして、
財政調整基金から発生しました利子として４０万３,０００円を計上いたしております。
９５ページの５款１項１目繰越金で、前年度からの繰越金として８８万２,０００円を計上いたしております。
９６ページをお願いいたします。
８款１項１目基金繰入金では、財源調整として８１万８,０００円を減額いたしております。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、９７ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、人件費の調整として６万４,０００円を計上いたしております。
２目
財政調整基金費におきまして４０万３,０００円を計上いたしております。
財政調整基金から発生しました利子を基金へ積み立てるものでございます。
以上、議案第１６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第１７号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第１７号 平成２７年度直方市
介護保険特別会計補正予算について御説明をいたします。
補正予算書の１０１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ１,５９５万５,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５７億４,６２１万４,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、１０４ページをお願いいたします。
歳入７款１項２目利子及び配当金におきまして５４万４,０００円を計上いたしております。介護給付費準備基金から発生しました利子でございます。
１０５ページの８款１項２目事務費等繰入金では、１節職員給与費等繰入金におきまして６２万４,０００円を計上いたしております。歳出１款１項１目一般管理費に充当するために繰り入れるものでございます。
１０６ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金におきまして１,４４５万８,０００円を計上いたしております。
１０７ページの１０款３項７目雑入では３２万９,０００円を計上いたしております。総合事業の開始による地域支援事業費利用者負担金でございます。
以上で歳入の説明を終わり歳出について御説明いたしますので、１０８ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、人件費の調整として２節給料から４節共済費まで、合計で６２万４,０００円を計上いたしております。
１０９ページの４款１項２目一次予防事業費におきまして、人件費の調整で１０万６,０００円を計上いたしております。
１１０ページをお願いをいたします。
２項１目介護予防ケアマネジメント事業費、３目権利擁護事業費、４目包括的ケアマネジメント支援事業費におきまして、合計で２２万３,０００円を計上いたしております。地域支援事業に係る職員の人件費の調整でございます。
１１１ページの５款１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、１,５００万２,０００円を計上しております。
歳入で説明いたしました利子と前年度繰越金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上、議案第１７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第１８号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第１８号 平成２７年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明いたします。
補正予算書の１１５ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２,２４３万８,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ９億３,１１０万１,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、１１８ページをお願いをいたします。
歳入４款１項１目事務費繰入金では、歳出、一般管理費の増額補正に伴い１０万３,０００円を計上いたしております。
２目保険基盤安定繰入金では、額の確定に伴い７０万５,０００円を減額いたしております。
１１９ページの５款１項１目繰越金では、財源調整として２,３０４万円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、１２０ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、人件費の調整で、２節給料から４節共済費までの合計で１０万３,０００円を増額いたしております。
１２１ページの２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金として２,２３３万５,０００円を計上いたしております。
以上、議案第１８号について御説明しました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第１９号について当局の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（川原精二）
議案第１９号 平成２７年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算について御説明いたします。
補正予算書の１２５ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２１３万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１８億６,５５０万円に改めるものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明いたします。
１３０ページをお願いいたします。
３款１項１目下水道事業費補助金では、国庫補助金について説明欄に記載しておりますとおり、国の補正予算に伴う増額分で２,５００万円を増額計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金では１１８万４,０００円を減額計上いたしております。これは公共下水道事業に要する費用の歳入不足を補うため、一般会計から繰り入れする金額を減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目繰越金では５１万４,０００円を増額計上いたしております。これは、平成２６年度からの繰越金でございます。
次のページをお願いします。
８款１項１目下水道事業債では、説明欄に記載のとおり、公共下水道事業債について当初予算の事業費分を８３０万円減額計上いたしております。
２目流域下水道事業債では、説明欄に記載のとおり、流域下水道事業債の起債事業分について１,３９０万円を減額計上いたしております。
以上、歳入について御説明いたしました。
次に、歳出について御説明いたします。
１３４ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費の２節給料から４節共済費まで、２６万３,０００円を増額計上いたしております。
人事院勧告に準じた給料、
勤勉手当等の改定による予算措置でございます。
次のページをお願いいたします。
１款２項２目汚水費では、１９節負担金補助及び交付金で、福岡県が管理します終末処理場の維持管理費として負担する流域下水道維持管理負担金がほぼ確定したことから、１,０２７万３,０００円を減額計上いたしております。
次のページをお願いします。
２款１項１目公共下水道建設費では２,２２６万８,０００円の増額計上をいたしております。これは、決算見込みによる事業費の減額と国の補正予算に伴う事業費を計上いたしております。２節給料から４節共済費まで、
人事院勧告に準じました給料、
勤勉手当等の改定に伴う予算措置をしております。
１３節委託料では、家屋事前事後調査委託料で２４０万円を、１４節使用料及び賃借料では、土地借上料として３０万円を、１５節工事請負費では６,３５８万１,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
工事概要につきましては、予算書１４０ページの工事箇所表に記載しておりますように、殿町地区における雨水函渠、汚水管渠築造工事でございます。
２２節補償補填及び賠償金では、決算見込み等により４,４４５万円の減額計上をいたしております。
２目流域下水道建設費では、１９節負担金補助及び交付金で１,６６０万７,０００円を減額計上いたしております。これは、福岡県が行う遠賀川中流流域下水道事業負担金の減額によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
３款１項２目利子では６４７万９,０００円の増額計上をいたしております。これは、市債借り入れに伴う利子償還金の増によるものでございます。
以上、第１条について御説明いたしました。
続きまして、第２条及び第３条について御説明いたします。
１２５ページにお戻りください。
第２条、繰越明許費の補正では、
地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるとし、第３条、地方債の補正では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債補正」によるといたしております。
それでは、第２表 繰越明許費補正から御説明をいたします。
１２８ページをお願いします。
２款１項公共下水道建設費につきましては、予算成立後の理由により、年度内に予算の執行が見込めない事業費を増額補正し、翌年度に繰り越すものでございます。
次のページをお願いいたします。
第３表 地方債補正では、変更といたしまして起債の目的欄の公共下水道事業につきまして、限度額を４億３,８１０万円から４億２,９８０万円に、８３０万円減額するものです。また、流域下水道事業につきましては、限度額を１億４２０万円から９,０３０万円に、１,３９０万円減額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。
以上、議案第１９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第２０号について当局の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（川原精二）
議案第２０号 平成２７年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明いたします。
補正予算書の１４１ページをお願いします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ５万６,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億３６０万８,０００円に改めるものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
１４４ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金で、一般会計からの繰入金を２１万６,０００円減額し、次のページ６款１項１目繰越金で、前年度繰越金として２６万５,０００円を増額いたしております。
１４６ページをお願いいたします。
９款１項１目利子及び配当金で、減債基金利子として７,０００円を増額計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたしますので、１４７ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして５万６,０００円を増額計上いたしております。３節職員手当等から４節共済費まで、
人事院勧告に準じた
勤勉手当等の改定に伴う予算措置をしております。２５節積立金では、減債基金への積立金として７,０００円を増額計上いたしております。
以上、議案第２０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
議案第２１号について当局の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（川原精二）
議案第２１号 平成２７年度直方市
水道事業会計補正予算について御説明いたします。
今回の補正は、議案第４号で説明のありました
人事院勧告に準じた人件費の改定に伴う予算措置でございます。
補正予算書の１５１ページをお願いいたします。
第１条では、平成２７年度直方市
水道事業会計補正予算は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的支出の補正予算を定めております。水道事業費を９８万１,０００円増額しようとするものでございます。
第３条では、資本的支出の補正予算を定めております。資本的支出を４０万９,０００円増額しようとするものでございます。これに伴い、資本的収入・支出の差し引きは４億９,３４５万４,０００円の資金不足となります。この補填財源として、本文に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金を４億５,２５３万７,０００円に変更いたしております。
詳細につきましては、給与費明細書により御説明いたしますので、１５６ページをお願いいたします。
１、総括の最下段右端の欄をごらんください。
職員の給料、職員手当の増に係るもので、それに伴う法定福利費の増と合わせまして合計で１３９万円の増額となっております。職員手当の内訳につきましては、下段に記載のとおりでございます。また、給料及び職員手当の増額の明細につきましては、１５７ページに記載をいたしております。
最後に、１５１ページにお戻りください。
第４条ですが、今回の補正に伴い、職員給与費の額を２億３２２万５,０００円に変更しようとするものでございます。
以上、議案第２１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
日程第２２ 報告第１号から日程第２４ 報告第３号までの３件を一括して議題とします。
これより、各報告について当局の説明を求めます。
報告第１号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第１号
専決処分事項の報告について（
学校施設の管理上での
瑕疵事故に係る
損害賠償の額を定めることについて）御説明を申し上げます。
議案書は５ページから８ページに記載をいたしております。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成２７年１１月３０日付、専決第１８号で
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものでございます。
位置図、事故現場見取り図は、７ページから８ページに記載をいたしております。
事故の概要といたしましては、平成２７年９月１１日、午後６時ごろ、直方第一中学校グラウンドにおいて、同校サッカー部部員が部活練習中に蹴ったサッカーボールが想定外の方向に飛び出し、フェンスを越え、隣接する事業所に停車していた被害車両に当たり損傷を与えたものでございます。
車両の修繕料等９万２,４９１円に対し、市の過失割合は１０割、
損害賠償額９万２,４９１円で示談が整いましたので報告するものでございます。
損害賠償の相手方は６ページに記載のとおりでございます。
以上、報告第１号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第２号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第２号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る
民事調停）について御報告いたします。
議案書の９ページから１１ページをお願いいたします。
この報告は、
地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
それでは、１０ページをお願いいたします。
専決第１９号記載の
市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、
市営住宅家賃を平成２７年８月２４日から平成２７年１１月末までの間、滞納し続けているため、滞納家賃４万２,３００円の支払いを求め
民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては
専決処分書に記載いたしております。
以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第３号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第３号
専決処分事項の報告について（
交通事故に係る
損害賠償の額を定めることについて）御説明を申し上げます。
議案書は１３ページから１６ページに記載をいたしております。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、２月８日付、専決第２号で
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものでございます。
位置図、事故現場見取り図は１５ページから１６ページに記載をいたしております。
事故の概要といたしましては、平成２８年１２月２８日、午前１１時３０分ごろ、教育委員会教育総務課職員が頓野１７２４番地４付近交差点において、一旦停止し直進しようとした際、左側から交差点に進入してくる車両があったため、危険回避のため後退したところ、後方に停車していた車両に接触し、損傷を与えたものでございます。車両の修繕料等１７万４,１２０円に対し、市の過失割合は１０割、
損害賠償額１７万４,１２０円で示談が整い
専決処分いたしましたので報告するものでございます。
損害賠償の相手方は１４ページに記載のとおりでございます。
以上、報告第３号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
２７日、２８日は休日のため休会。
２９日は議案考査のための休会。
３月１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時４３分 散会 ─────...